サービス内容・費用　―派遣法改正＆「最新労使協定」対応―

改正法による【許可取得】と【労使協定方式】に確実に対応するために！

【改正法対応】 労働者派遣事業許可　開業サポートプラン

改正法の労働者派遣事業の許可取得のための事業計画から、労働局への事前審査、許可申請書作成の代行までをご支援することにより、労働者派遣事業の許可取得と事業開始をがっちりサポートさせていただくプランです。

単に許可申請の代行だけでなく、人材ビジネス支援の経験を踏まえた起業相談、会社設立や創業融資、開業後の採用計画やコンプライアンス対策も含めたアドバイスをさせていただきます。通常の社労士事務所では提供することが困難なサービスのため、全国的にも定評をいただいております。

報酬額は決してお安くはありませんが、２０年以上の業務実績から蓄積された経験とノウハウ、長年に渡る全国対応の申請代行による行政からの信頼、一般的な開業パターンでない事例や予測がつかないイレギュラーな場面での現実的な対応、そして社労士会での派遣法の講演実績や数々の著作の執筆実績などによる社労士業界内でのネットワークから、継続して同業の社労士の先生方からもご依頼やご照会をいただいており、顧問の先生と連携して安心・安全・確実な申請業務を担当させていただくケースも多々ございます。

労働者派遣事業サポートプランの詳細はこちらをご覧ください。

これからの「紹介業」＋「派遣業」のビジネスを開始するために！

有料職業紹介事業　開業サポートプラン

有料職業紹介事業の開業や派遣事業との兼業を行う場合の事業計画から、労働局への事前審査、許可申請書作成の代行までをご支援することにより、有料職業紹介事業の許可取得と事業開始をしっかりサポートさせていただくプランです。

派遣法改正によって、有料職業紹介事業のあり方にも大きな影響が出てくることが予測されています。これからの事業展開を見越して有料職業紹介事業を兼業したいという派遣会社の皆様からのご依頼も多数いただいております。

有料職業紹介事業サポートプランの詳細はこちらをご覧ください。

改正法による【許可更新】とコンプライアンス対策を確実にするために！

【改正法対応】 許可更新サポートプラン　（労働者派遣事業・有料職業紹介事業）

約20年の許可（更新）申請の実績を生かして、改正法の労働者派遣事業許可や有料職業紹介事業許可の有効期間更新の申請をサポートさせていただきます。平成27年改正により、許可更新に関しても事業計画書（様式3号、3号-2、3号-3）等の作成提出が必要であり、全国的に要件審査や手続きが厳格化され、従来以上に申請に時間や労力を要するケースが多くなってきています。

改正法により許可申請時の要件および手続きが求められるため、実際に許可要件を満たさなかったり更新の手続きを怠ることにより、せっかくの許可証を失うケースもあります。私どもでは20年以上の許可（更新）申請の実績がございますので、安心して労働者派遣事業の更新のサポートをお任せいただくことができます。

昨今では、許可更新時の労働局の調査が厳格しつつあり、書面や添付書類において要件を満たせば許可更新が行われるという安易な発想はできません。労働局との円滑なコミュニケーションや信頼関係の構築による労使の発展性のある事業継続・事業成長が最重要というポリシーのもとに、さまざまな業種・規模・地域・個別事業に対応した更新サポートを提供いたします。全国の労働局で実績がございますので、お気軽にご相談ください。

「働き方改革」や改正派遣法への対応を学ぶための「セミナー」に参加しませんか？

【改正派遣法！】 「働き方改革」と派遣法完全対応セミナー

【全国対応】 「派遣法改正」「働き方改革」　セミナー・勉強会講師ならお任せください！

改正労働者派遣法の内容を分かりやすくレクチャーします。社会保険労務士法人ナデックでは、20年以上に渡って得意分野としてきた派遣法実務について、法改正の内容や改正後の具体的な留意点なども含めて、分かりやすくご紹介するセミナー・勉強会の講師をお引き受けいたします。　愛知県社会保険労務士会講師　　　　　　　　　　　　　　福岡県社会保険労務士会講師

トヨタ自動車㈱などの民間企業、商工会議所、経営者協会などの公的団体、その他、社労士会、税理士会などでも、派遣法実務について講演実績のある弊社代表・小岩広宣が、セミナー・勉強会の講師を担当いたします。 １０名程度の社内勉強会から数１００名程度のセミナーまで対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

セミナー・勉強会講師のご依頼はこちらをご覧ください。

 派遣業支援20年の専門家がコンサルティングにも全国対応します！

【全国対応】 派遣法改正対応（派遣・紹介・請負）　相談サポートプラン

これからの派遣法改正への実務対応や情報共有を含めて、人材派遣（改正法の「労働者派遣事業」）、有料職業紹介事業、業務請負事業等の人材ビジネスの開業と運営に関するあらゆるテーマに関して、プロジェクト単位あるいは継続的に貴社を支援いたします。

人材ビジネス専門社労士としてのコンプライアンス面の支援を中心に、開業時の諸手続き、求人採用、労務管理、評価制度、定着促進、派遣先対応などのほか、派遣労働者の「働き方改革」への対応を盛り込んだ「派遣契約」「協定締結」「就業規則」「人事評価制度」「キャリアアップ」の構築などに関しても、人材ビジネス支援に定評のある弊社代表・小岩広宣が貴社の顧問としてアドバイスいたします。

人材ビジネス相談サポートプランのご依頼はこちらをご覧ください。

派遣業の会社設立や社会保険、契約書作成もお任せください！

あんしん＆便利なオプションメニュー　（会社設立・社会保険・融資・助成金・請負契約）

派遣事業や職業紹介事業の開業に密接な関連がある、会社設立、創業融資や助成金、社会保険等の手続きサポート等のオプションメニューをご用意しております。会社の設立形態や融資・助成金、社会保険の手続き等も派遣事業や職業紹介事業の開業に大きな影響を与えるため、人材ビジネスに関する法律および実務に明るい専門家に委ねた方がメリットが大きく、効率が上がるだけでなく労力やコストも削減できることも多いものです。ぜひワンストップサービスをご活用ください。

派遣業の労務管理には、「特化型の就業規則」とノウハウが不可欠です！

人材ビジネス対応・就業規則作成サポート

弊社の長年に渡る業務実績やノウハウを活かして、人材派遣や職業紹介のコンプライアンス対策や労務管理に特化・対応した人材ビジネス対応型の就業規則を作成いたします。人材派遣や職業紹介の分野は特殊な労務管理を要するため、製造業やサービス業を対象とした一般的な就業規則の雛型では実務的にはまったく対応することができません。

最近の傾向としては、労使協定方式の採用に伴い、派遣労働者の賃金制度や評価制度の運用にあたって、労働局の調査などでも就業規則（賃金規程）が具体的な指導監査の対象となる傾向が強まっており、ただ労使協定のみを適正に締結・運用していれば良いという時代ではなくなっています。ぜひ、労使協定方式の全体像の中で、確実に自社の現状に見合った就業規則を作成・変更していただきたいと思います。

また、労務管理の実態と就業規則の内容があまりにも乖離することで深刻なトラブルに発展し、数百万円～数千万円の損害賠償に直結してしまうケースもあります。労基法上の義務を履行することだけを目的に安易な就業規則を作ることで会社が思わぬ不利益を被ることもありますので、就業規則を作成される場合はぜひ事前にご相談ください。

＊インターネット上で無料頒布されているひな型や、行政が提供されている「全事業向け」のモデル就業規則、転職や起業した場合の“前職”の就業規則をベースに運用することにはさまざまなリスクや副作用を伴うことがありますので、十分にご注意ください。

労働局や監督署、年金事務所の調査にもしっかり対応します！

行政調査立ち会いサポート　（労働局・監督署・職安・年金事務所）

派遣事業や有料紹介事業に関わる行政対応の経験を活かして、労働局や労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所等と貴社との橋渡し役を務めます。行政調査には定期的なものと申告によるものがありますが、いずれかによって会社の対応方法も異なってきます。

最近は労使協定方式の実施状況の実態確認について指導監督全般において重点が置かれる傾向が顕著であり、事業所調査の際はもちろん許可更新時などにも個別にヒアリングやチェックが行われることも少なくありません。労使協定自体が最新の局長通達の内容にしたがって作成・締結されていることはもちろん、具体的な派遣労働者の評価制度の運用、就業規則（賃金規程）に基づく正しく賃金の支給などにも十分に留意する必要があります。

また労働局の調査が他の役所に波及したり、逆に他の役所から労働局へと連携がなされることもあるため、行政調査への対応にはそれ相応の準備と対策が必要です。調査の通知を受けたとき、ほとんどの経営者は不名誉に思い、一時的に動揺が走るものですが、場当たり的な対応をしたり感情をむき出しにすることで、逆に不利益な結果を被るケースもあります。行政調査にあたっては、まずは冷静にしかるべき専門家にご相談いただくのが最適です。

業務の性質から完全予約制、全国主要都市対応となりますが、実態やケースに応じてオンライン対応できる場合もございます。また、調査対応後の社内体制の構築や具体的なコンプライアンス対応もサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

＊完全予約制、全国主要都市対応（交通費別途）。

＊顧問先の場合は、日当（20,000円＋税）のみ。顧問先以外の場合は、状況によりお引き受けできないことがあります。