サービス内容・費用 ―2015年派遣法改正対応―

「特定労働者派遣事業」から【許可制】への移行を着実にするために! 

【改正法対応】 (旧)特定届出→(新)派遣許可取得サポートプラン

改正派遣法の経過措置により(旧)特定労働者派遣事業を営んでいる事業所は、遅くとも「平成30年9月29日」までに許可制に移行する必要があります許可制への移行は、「まだ先のこと」だと考えてはいませんか? 資産要件を判断する決算期でいえば、「あと1回」もしく「あと2回」しかチャンスがないからです。【例】 6月決算(8月申告)の会社の場合・平成28年 6月決算 → ×資産要件満たさない
・平成29年 6月決算 → ×資産要件満たさない
・平成30年 6月決算 → ○資産要件満たす → ただし、9月29日までの申請に間に合わない?また、新法の派遣業許可に対応するためには、それ以外にもキャリアアップ措置や事業所や派遣元責任者、雇用契約・就業規則の整備など、さまざまな対応が必要となることから、一定の準備期間がかかります。なおかつ、厚生労働省の方針により、都道府県労働局による事前審査や事前指導はますます強化されており、許可申請の準備から労働局への申請、厚生労働省および労働政策審議会での審査、実際の許可証の交付までの期間はさらに長くなる傾向にあります。許可制への移行をご検討の方は、ぜひお早めにご相談ください。(全国対応

「(旧)特定届出→(新)派遣許可取得サポートプラン」は、改正法施行前から特定労働者派遣事業を営んでいる事業所が、新法の「労働者派遣事業許可」を取得する手続きについて、ヒアリングから許可申請書、事業計画書等の作成代行までをご支援することにより、労働者派遣事業の許可申請と事業開始をスピーディーにサポートさせていただくプランです。

改正法の経過措置である「小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置」は、複雑な要件である上に許可申請時の手続きに加えて許可取得後の対応も必要となってくるため、全国的にも定評をいただいております。

プラン サポート内容 料金
(旧)特定届出→(新)派遣許可取得 サポートプラン
  • 書類作成
  • 開業時のアドバイス
150,000円+税~
(旧)特定届出→(新)派遣許可取得 フルサポートプラン
  • 書類作成
  • 提出代行
  • 開業時のアドバイス
250,000円+税

(旧)特定届出→(新)派遣許可取得サポートプランの詳細はこちらをご覧ください。

 

改正法による【許可取得】とキャリアアップを確実に進めるために!

【改正法対応】 (新)労働者派遣事業許可 開業サポートプラン

改正派遣法の成立・施行により、特定労働者派遣事業の制度が廃止され、許可制の「(新)労働者派遣事業」に一本化されました。このプランでは、法改正後への実務対応や経過措置の活用法等も含めて、改正法対応の許可申請手続きに加えて、派遣法のスペシャリストに実務的なアドバイスをお求めいただくことが可能です。

改正法の労働者派遣事業の許可取得のための事業計画から、労働局への事前審査、許可申請書作成の代行までをご支援することにより、労働者派遣事業の許可取得と事業開始をがっちりサポートさせていただくプランです。

単に許可申請の代行だけでなく、人材ビジネス支援の経験を踏まえた起業相談、会社設立や創業融資、開業後の採用計画やコンプライアンス対策も含めたアドバイスをさせていただきます。通常の社労士事務所では提供することが困難なサービスのため、全国的にも定評をいただいております。

プラン サポート内容 料金
【改正法対応】労働者派遣事業許可 サポートプラン
  • 事前審査
  • 書類作成
  • 開業時のアドバイス
150,000円+税~
【改正法対応】労働者派遣事業許可 フルサポートプラン
  • 事前審査
  • 書類作成
  • 提出代行
  • 調査立会
  • 開業時のアドバイス
250,000円+税

労働者派遣事業サポートプランの詳細はこちらをご覧ください。

 

これからの「紹介業」+「派遣業」のビジネスを開始するために!

有料職業紹介事業 開業サポートプラン

有料職業紹介事業の開業や派遣事業との兼業を行う場合の事業計画から、労働局への事前審査、許可申請書作成の代行までをご支援することにより、有料職業紹介事業の許可取得と事業開始をしっかりサポートさせていただくプランです。

派遣法改正によって、有料職業紹介事業のあり方にも大きな影響が出てくることが予測されています。これからの事業展開を見越して有料職業紹介事業を兼業したいという派遣会社の皆様からのご依頼も多数いただいております。

プラン サポート内容 料金
有料職業紹介事業サポートプラン
  • 事前審査
  • 書類作成
  • 開業時のアドバイス
120,000円+税~
有料職業紹介事業フルサポートプラン
  • 事前審査
  • 書類作成
  • 提出代行
  • 調査立会
  • 開業時のアドバイス
200,000円+税

有料職業紹介事業サポートプランの詳細はこちらをご覧ください。

 

改正法による【許可更新】とコンプライアンス対策を確実にするために!

【改正法対応】 許可更新サポートプラン (労働者派遣事業・有料職業紹介事業)

10年以上の許可(更新)申請の実績を生かして、改正法の労働者派遣事業許可や有料職業紹介事業許可の有効期間更新の申請をサポートさせていただきます。平成27年改正により、許可更新に関しても新たな事業計画書(様式3号、3号-2、3号-3)等の作成提出が必要となり、全国的に要件審査や手続きが厳格化され、従来以上に申請に時間や労力を要するケースが多くなってきています。

また、今後の指導強化によってさらに事実上のハードルが引き上がっていく可能性がありますので、これからの更新を見据えて早めのご相談をおすすめいたします。

プラン サポート内容 料金
労働者派遣事業更新サポートプラン
  • 事前審査
  • 書類作成(提出代行)
  • 許可更新のアドバイス
100,000円+税~
有料職業紹介事業更新サポートプラン
  • 事前審査
  • 書類作成(提出代行)
  • 許可更新のアドバイスイス
80,000円+税~

 

まずは、改正派遣法の実務を学ぶための「セミナー」に参加しませんか?

【2017年3月開催!】 「派遣会社の許可更新&事業運営のためのキャリア形成支援制度づくりセミナー」!

書籍これからの新たな派遣事業のモデル&特定事業の許可制移行のポイントをがっちり解説!

改正派遣法によって派遣元の義務とされたキャリア形成支援制度の構築・運用は、まさにこれからの派遣会社の実務対応の上での最優先課題となります。 また、許可更新や毎年の事業報告にあたっても、具体的な対応が事業運営上の大きなテーマとなります。

そこで、改正派遣法の最新情報とキャリア形成支援制度のポイントをしっかりまとめ、さらにはこれからの事業運営の方向性に具体的に対応することを目的として、  「派遣会社の許可更新&事業運営のためのキャリア形成支援制度づくりセミナー(三重開催)」を開催いたします。

 

2017年3月25日(土) 「派遣会社の許可更新&事業運営のためのキャリア形成支援制度づくりセミナー」 三重会場(鈴鹿市文化会館)

 

 

改正派遣法のスペシャリスト・特定社会保険労務士の小岩広宣が、キャリア形成支援制度への現実的な対策、および許可更新や事業報告への具体的ポイントについてお伝えします。

2017年2月に全国発売された『改訂版 人材派遣・紹介業 許可申請・設立運営ハンドブック』(小岩広宣著、日本法令)で公開したノウハウを含めて、経営者・実務担当者向けに分かりやすく解説します。

内容は以下の通りです。

講師/社会保険労務士法人ナデック 代表社員 小岩 広宣

 

①そもそも「キャリア形成支援制度」とは?

 改正法における要件は?/改正後2年目の実態は?/労働局の指導監督は強化される?

②許可更新、報告書におけるキャリア形成支援制度は?

 許可更新時の具体的なチェックは?/今年の報告書への対応は?/労働局の調査も本格化?

③具体的な「キャリア形成支援制度」づくりとは?

 「キャリア形成支援制度についての計画書」(様式3号-2)/具体的な教育訓練計画について

④派遣社員の成長につながるキャリアアップアップは?

  キャリア形成プランの留意点は?/これからのキャリアコンサルティングは?

 

『改訂版 人材派遣・紹介業許可申請・運営ハンドブック』(日本法令)
2017年2月発売 小岩広宣著

改定版表紙(新)

 

先着受付となっていますので、参加ご希望の方はお早めにお申し込みください。

⇒2017年・派遣会社キャリアアップ対策セミナー(三重会場)お申込み

 

【全国対応】 「派遣法改正」 セミナー・勉強会講師ならお任せください!

改正労働者派遣法の内容を分かりやすくレクチャーします。社会保険労務士法人ナデックでは、約15年に渡って得意分野としてきた派遣法実務について、法改正の内容や改正後の具体的な留意点なども含めて、分かりやすくご紹介するセミナー・勉強会の講師をお引き受けいたします。講演 愛知県社会保険労務士会講師              福岡県社会保険労務士会講師

トヨタ自動車㈱などの民間企業、商工会議所、経営者協会などの公的団体、その他、社労士会、税理士会などでも、派遣法実務について講演実績のある弊社代表・小岩広宣が、セミナー・勉強会の講師を担当いたします。 10名程度の社内勉強会から数100名程度のセミナーまで対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

セミナー・勉強会講師のご依頼はこちらをご覧ください。

 

 

 派遣業支援15年の専門家がコンサルティングにも全国対応します!

【全国対応】 派遣法改正対応(派遣・紹介・請負) 相談サポートプラン

改正派遣法の成立・施行により、期間制限のルールが根本的に変更され、特定労働者派遣事業が廃止・許可制の労働者派遣事業に一本化されました。成立から平成27年9月30日施行までほとんど猶予がななかったため、派遣元、派遣先の現場にも少なからぬ混乱が発生しています。以下の相談サポートプランでは、法改正後の実務対応や経過措置の活用法も含め、実務的なアドバイスをお求めいただくことが可能です。

これからの派遣法改正への実務対応や情報共有を含めて、人材派遣(改正法の「労働者派遣事業」)、有料職業紹介事業、業務請負事業等の人材ビジネスの開業と運営に関するあらゆるテーマに関して、プロジェクト単位あるいは継続的に貴社を支援いたします。

開業時の諸手続き、求人採用、顧客開拓、労務管理、人材教育、資金繰りなどのほか、派遣法改正を見据えたビジネスモデルの変更(特定派遣、専ら派遣、日々紹介、IT派遣、業務請負)などに関しても人材ビジネス支援に定評のある弊社代表・小岩広宣が貴社の顧問としてアドバイスいたします。

プラン サポート内容 料金
【派遣法改正・全国対応】 人材ビジネス 相談顧問プラン 人材ビジネス支援で定評のある社会保険労務士法人ナデック&行政書士事務所ナデックが、貴社の顧問をつとめます。派遣法改正対応や労務管理、社会保険に関する支援のほか、請負契約や出向契約、委託契約などの法務面のアドバイスも可能です。定期訪問を行うプランと電話(スカイプ)、メールによるプランがございますので、まずはお問い合わせください。 20,000円+税~ *初回相談 (1時間)は無料
【派遣法改正・全国対応】 人材ビジネス コンサルティングプラン 人材ビジネス全般のテーマに関して、弊社代表・小岩広宣が貴社に訪問して問題解決のためのコンサルティングを行います。派遣法改正への対応に関しても最大限の支援をいたします。全国対応でのコンサルティングプランはお引き受けできる企業様にかぎりがございますので、まずは無料相談を通じてお問い合わせください。 100,000円+税~(交通費別途) *初回相談 (1時間)は無料

人材ビジネス相談サポートプランのご依頼はこちらをご覧ください。

 

派遣業の会社設立や社会保険、契約書作成もお任せください!

あんしん&便利なオプションメニュー (会社設立・社会保険・融資・助成金・請負契約)

派遣事業や職業紹介事業の開業に密接な関連がある、会社設立、創業融資や助成金、社会保険等の手続きサポート等のオプションメニューをご用意しております。会社の設立形態や融資・助成金、社会保険の手続き等も派遣事業や職業紹介事業の開業に大きな影響を与えるため、人材ビジネスに関する法律および実務に明るい専門家に委ねた方がメリットが大きく、効率が上がるだけでなく労力やコストも削減できることも多いものです。ぜひワンストップサービスをご活用ください。

メニュー サポート内容 料金
+会社設立手続き 新設法人および個人事業の法人化の手続きを代行します。 50,000円+税~ (別途法定費用)
+社会保険新規適用 社会保険の新規適用手続きを代行します。労働保険も手続きも可。 40,000円+税~ (人数に応じて)
+創業融資&助成金 創業融資のための事業計画書作成や助成金の申請を代行します。 着手金30,000円+税 (別途成果報酬)
+業務請負契約書作成 請負契約書の作成やコンプライアンス上のチェックを行います。 30,000円+税~

 

派遣業の労務管理には、「特化型の就業規則」とノウハウが不可欠です!

人材ビジネス対応・就業規則作成サポート

弊社の長年に渡る業務実績やノウハウを活かして、人材派遣や職業紹介のコンプライアンス対策や労務管理に特化・対応した人材ビジネス対応型の就業規則を作成いたします。人材派遣や職業紹介の分野は特殊な労務管理を要するため、製造業やサービス業を対象とした一般的な就業規則の雛型では実務的にはまったく対応することができません。

それどころか、労務管理の実態と就業規則の内容があまりにも乖離することで深刻なトラブルに発展し、数百万円~数千万円の損害賠償に直結してしまうケースすらあります。労基法上の義務を履行することだけを目的に安易な就業規則を作ることで会社が思わぬ不利益を被ることもありますので、就業規則を作成される場合はぜひ事前にご相談ください。

メニュー サポート内容 料金
就業規則診断 貴社の現状を診断し、具体的な問題点や対応策をご提案します。 30,000円+税
就業規則ライトパック 法改正やコンプライアンスに対応した就業規則を作成します。 150,000円+税~
就業規則基本パック 人材業界独特のリスク管理にも対応した就業規則を作成します。 300,000円+税~
派遣社員就業規則パック 派遣社員の就業や労務管理に対応した別規程を作成します。 150,000円+税~

 

労働局や監督署、年金事務所の調査にもしっかり対応します!

行政調査立ち会いサポート (労働局・監督署・職安・年金事務所)

派遣事業や有料紹介事業に関わる行政対応の経験を活かして、労働局や労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所等と貴社との橋渡し役を務めます。行政調査には定期的なものと申告によるものがありますが、いずれかによって会社の対応方法も異なってきます。

また労働局の調査が他の役所に波及したり、逆に他の役所から労働局へと連携がなされることもあるため、行政調査への対応にはそれ相応の準備と対策が必要です。調査の通知を受けたとき、ほとんどの経営者は不名誉に思い、一時的に動揺が走るものですが、場当たり的な対応をしたり感情をむき出しにすることで、逆に不利益な結果を被るケースもあります。行政調査にあたっては、まずは冷静にしかるべき専門家にご相談いただくのが最適です。

メニュー サポート内容 料金
行政調査立ち会い 事前打ち合わせ+当日立ち会い 100,000円+税~

完全予約制、全国主要都市対応(交通費別途)。

顧問先の場合は、日当(20,000円+税)のみ。顧問先以外の場合は、状況によりお引き受けできないことがあります。

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  • プロに依頼して人材派遣業許可をスムーズに取得したい方
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