「働き方改革実行計画（案）」が発表されました。
３月２８日、働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画（案）」が発表されました。
同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正に向けてのロードマップとして、関係法律の改正等を具体的に進めていくための実行計画（案）の位置づけとなります。
「派遣労働者に関する法整備」については、派遣労働者として十分に保護が図られている場合として、以下の３要件を満たす労使協定を締結し、実際に履行されている場合には、派遣先の労働者との均等・均衡待遇を求めないこととされています。
＜１＞同種業務の一般の労働者の賃金水準と同等以上であること。
＜２＞派遣労働者のキャリア形成を前提に能力を適切に評価して賃金に反映させていくこと。
＜３＞賃金以外の待遇について派遣元事業者に雇われている正規雇用労働者の待遇と比較して不合理でないこと。
これからの具体的な方向性に注目していきたいものです。
