有料職業紹介事業許可申請の提出書類

有料職業紹介事業の許可申請にあたっては、次の書類を提出する必要があります。

  1. 有料職業紹介事業許可申請書(様式第1号) 3部(正本1通、写し2通)
  2. 有料職業紹介事業計画書(様式第2号) 3部(正本1通、写し2通)
  3. 届出制手数料届出書(様式第3号) 3部(正本1通、写し2通)

このほか、以下の添付書類をそれぞれ2部(正本1通、写し1通)ずつ提出しなければなりません。

提出書類と添付書類とで準備すべき部数が異なるため、注意する必要があります。

法人の場合

  1. 定款(寄付行為)
  2. 登記現在事項証明書
  3. 取締役、監査役全員の住民票の写し、履歴書
  4. 貸借対照表、損益計算書
  5. 法人税納税申告書(別表1および4)の写し
  6. 法人税納税証明書(その2所得金額)
  7. 賃貸借契約書等(事業所の使用権を証する書類)
  8. 事業所のレイアウト(図面)
  9. 職業紹介責任者の住民票の写し、履歴書
  10. 職業紹介責任者講習受講証明書
  11. 個人情報適正管理規程
  12. 業務の運営に関する規程
  13. 手数料に関する書類(届出制手数料の届出をする場合)
  14. 相手先国に関する書類(国外にわたる職業紹介を行う場合)
  15. 取次機関に関する書類(国外にわたる職業紹介を行う場合で、取次機関を利用するとき)

個人の場合

  1. 住民票の写し、履歴書
  2. 貸借対照表、損益計算書
  3. 法人税納税申告書(別表1および4)の写し
  4. 法人税納税証明書(その2所得金額)
  5. 賃貸借契約書等(事業所の使用権を証する書類)
  6. 事業所のレイアウト(図面)
  7. 職業紹介責任者の住民票の写し、履歴書
  8. 職業紹介責任者講習受講証明書
  9. 個人情報適正管理規程
  10. 業務の運営に関する規程
  11. 手数料に関する書類(届出制手数料の届出をする場合)
  12. 相手先国に関する書類(国外にわたる職業紹介を行う場合)
  13. 取次期間に関する書類(国外にわたる職業紹介を行う場合で、取次機関を利用するとき)

まずはお気軽に無料相談をご利用ください

  • プロに依頼して人材派遣業許可をスムーズに取得したい方
  • 人材派遣業・業務請負業・有料職業紹介事業についてアドバイスを受けたい方
  • 開業後の労務管理やビジネスモデル構築について相談したい方

相談申込み:0120-073-608(全国対応・平日10:00~18:00)

メールでの相談申込み(24時間受付)

  • 相談時間はたっぷり1時間
  • 事前予約で時間外・土日・祝日も対応
  • 内容によって出張無料相談も可能