業務請負サポートプラン

改正派遣法が施行されて実務対応が進むにつれて、人材ビジネスの一類型としての業務請負が再び注目されつつあります。派遣と請負の区分については37号告示による基準を遵守する必要があり、「偽装請負」状態が生じた場合には、改正法による「労働契約申込みみなし制度」の対象ともなります。適切な請負を行うためには、請負についての正しい理解に基づいて環境整備を行った上で、十分なコンプライアンス対策を講じていく必要があります。健全な業務請負のためのコンプライアンス対策や業務請負契約書の作成のことなら、請負業務への支援実績が豊富な私どもに安心してご相談ください。「人材ビジネス　コンサルティングプラン」では、実際に貴社の請負現場の実態も拝見する中で、現場とともに請負事業のコンプライアンスチェックおよび体制構築をサポートさせていただくことが可能です。