5つの安心・強み

平成27年改正法&全国対応の派遣法改正&許可申請サポート

人材派遣業界出身&約15年の派遣業支援実績

会社設立、融資・助成金から労務までトータルサポート

派遣法改正セミナー講師&著書・メディア実績多数

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派遣事業の開業・事業サポートへの私たちの想い

人材派遣業は、きわめて社会貢献性の高い事業です。

仕事を求める人たちと、働く人を求める会社とをマッチングさせて、双方が幸せになれる職場環境づくりをお手伝いする。

これは憲法で保障された勤労の権利・義務の趣旨にも叶う尊い役割であり、本来は国が実施すべき事業だともいえます。

こうした重要な使命を担うのが人材派遣業であり、だからこそ国が定める厳しい許可制のもとに置かれています。

少子高齢化の人手不足の社会にあって、より活躍できる職場を求める人と、より職場にふさわしい人財を求める会社、それぞれの幸せを支援する事業である人材派遣業は、もとより高邁な精神をもって営むべき事業です。

世の中には、人材派遣業のことをあまりよく言わない方もいらっしゃいます。

なかには、かつてのネガティブなイメージを引きずって、「労働者の賃金から搾取するピンハネ業」といった謂れのない誤解も持つ方もいらっしゃいます。

もちろん、それらはまったく間違った認識です。

人材派遣業ほど、広く世の中のお役に立っている事業は多くはありません。

実際に、人材派遣業の役割によって、人生の絶望から立ち直ったり、自分が本当に目指すべき天職を手に入れた人もたくさんいます。

そして、人材派遣業が機能することによって、出会うべき人と出会い、活躍すべき人が活躍することによって、世の中に大きな付加価値を与えている事業もたくさんあります。

これらの現状からいえることは、医療や介護、教育やものづくり等にも、勝るとも劣らないほど、社会有意の事業だということでしょう。

ですから、心ある派遣会社の経営者の方々、そしてこれから派遣事業を始めようとしている方々は、それにふさわしい清らかな志を持っておられます。

これが私たちの常識であり、共通認識だといえるでしょう。

 

 

そんな中にあって、人材派遣業にも、大きな構造上の盲点があります。

それは、事業活動を通じて、「良心」と「私心」をバランスよく両立させることが難しいということです。

人材派遣業は、上で述べたように社会貢献性の高い事業ですから、当然のことながら、この業界では、「事業を通じて、しっかり世の中の役に立ちたい」という、すぐれた「良心」を持った方々が活躍されています。

新たに業界に参入する方々にしてもまったく同じで、やはり「ひと様のお役に立ちたい」という、「良心」に裏打ちされた志を持っておられます。

ところが、いかんなく「良心」を発揮して事業と向き合っていけばいくほど、それに比して「私心」がまっとうできないという矛盾に直面してしまいます。

本気でひとを育てようと人材育成に奮起して、派遣先で立派に活躍する派遣労働者を輩出した後には、期間制限によって抵触日を迎えるという厳しい姿が待っています。

平成27年改正によって、60歳以上や無期雇用といった期間制限の例外も拡大されましたが、基本は一定の期間しか派遣先で働くことができないというのが、人材派遣の本質です。

派遣労働者にとってはゴールであるはずの派遣先への直接雇用は、人材派遣の終了すなわち人材派遣というビジネスの終わりを迎えるという現実があります。

「良心」に駆られて邁進して社会に貢献すればするほど、ビジネスにおける「私心」が満たされなくなくというのが、人材派遣業の大いなる構造的な矛盾なのです。

 

 

あらゆるビジネスにとって、「良心」と「私心」を両立させることは、経営理念にも関わる大きなテーマです。

「良心」がなければ事業は健全な発展を遂げることができず、「私心」がなければ事業の成長に必要な肥しを手にすることができません。

人材派遣業のような社会貢献性の高い事業の場合には、なおのことだと思います。

ですから、私たち専門家は、この「良心」と「私心」のバランスという視点を十分に持って、お客様のご支援を行わなければならないと考えます。

私たちが取り組んでいるのは、第一義的には、許可申請や行政対応、就業規則や労務管理、社会保険や助成金等の業務です。

しかし、単にそれらの手続きを代行すれば良いということではなく、クライアントの事業がいかに「良心」と「私心」を両立させていくかという目線に立って、事業のこれからをご一緒に考え支援していくという役割もとても大切だと考えます。

お客様が許可証を手にされること、業界に対応した就業規則を整備されること、人材育成に力点を置いた労務管理を実施されることは、いずれも事業の成長に向けての「手段」であり、それ自体が「目的」ではありません。

当然のことながら、それらの「手段」の充実にあたっていかに「良心」を盛り込むかという視点と、それと並行して事業運営に必要な「私心」を満たす仕組みをいかにつくるかという視点が、それぞれ必須となってくるように思います。

 

 

そこで私たちは、改正法に対応した人材派遣業が、「良心」に照らして成長すればするほど、それに並行して矛盾なく「私心」が満たされるための仕組みをご一緒に考え、これからの方向性を具体化するお手伝いをします。

許可申請業務にしても、就業規則作成業務にしても、この目線を根底に置いて、お客様のご支援を行っています。

それが、真にお客様のお役に立つ方向性であり、ひいては派遣元を通じて、派遣先、そして派遣労働者にも貢献することができる道筋だと考えるからです。

具体的には、これからの人材派遣業を方向性を見据えた「無期雇用型」および「職業紹介型」のビジネスモデルについて、お客様の現状、ご要望、今後に向けた理念に照らして、現実的な落とし込みをお手伝いします。

「無期雇用型」にしても、「職業紹介型」にしても、モデル化を実現していくためには、許可申請や就業規則、労務管理といった社会保険労務士の専門性が不可欠ですが、かといって専門知識があれば良いというものでもありません。

私たちは、一番必要なことはお客様の現状を知り、真のニーズを認識した上でご支援することであり、専門知識や業務経験は具体的に業務を実行する上で必要となる要素だと考えています。

だからこそ、お客様のこれからを見据えたモデルを考えていくにあたっては、まずはお客様の「良心」とトコトン向き合うことが何よりも大切だと考えます。

これがないと、どんなすぐれたツールを手にしても、卓越したビジネスモデルを追い求めても、結局は「私心」の世界のみに留まるかぎりは、本当の意味で事業が成功し、社会に貢献できることはないからです。

そんな意味合いも込めて、許可申請や就業規則、労務管理等の業務と並行して、人材派遣業のお客様の「良心」を発揮するための「理念」の構築もお手伝いもしています。

いっけんすると矛盾するようですが、よく考えてみると、人材派遣業にとって必要な「理念」こそが就業規則や労務管理、キャリアアップの本質でもあります。

そして、今までに培った専門知識と業務経験を通じて、お客様の発展を心からご支援したいという私たちの使命からすれば、むしろ自然の流れだと自負しています。

 

 

 
私たちは、これらの業務をほぼ全国対応で行っているとはいえ、三重県の鈴鹿市という僻地に事務所を構えています。

今までにそれが理由で業務に支障が出たことはありませんが、お客様に心理的なご負担をおかけする可能性もないわけではありません。

また、上に述べたような考え方をもとに業務をご提供していることから、いわゆる価格の「安さ」を売りにしている事務所でもありません。

できうるかぎりの付加価値をご提供する以上、適正な報酬は頂戴するというポリシーで約15年に渡って業務をさせていただいています。

このような私たちの現状や考え方にご理解いただけ、真剣に向き合っていただけるお客様には、できうるかぎりのご支援をしたいと考えています。

お客様の事業の発展をご支援することを通じて、この業界のさらなる発展に少しでも貢献させていただくことを心から念願しています。

 

 

社会保険労務士法人ナデック 代表社員
特定社会保険労務士 小岩 広宣

 

私たちの経営理念

 

 

*当センターでは、派遣法改正をめぐる最新情報の発信にも力を入れています。

最新情報については、以下をご覧ください。

派遣法改正情報

 

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