【改正法対応】 労働者派遣事業許可サポートプラン

【改正法対応】 労働者派遣事業許可サポートプラン

労働者派遣事業許可サポートプランは、平成27年の改正法施行後の労働者派遣事業の開業のための事業計画から、労働局への事前審査、許可申請書作成の代行までをご支援することにより、労働者派遣事業の許可取得と事業開始をがっちりサポートさせていただくプランです。許可取得のための手続きはもちろん、設立時のその他の手続き、一般労働者派遣事業の開業にあたってのアドバイスにも対応しておりますので、安心して労働者派遣事業の創業期のサポートをお任せいただくことができます。

報酬額は決してお安くはありませんが、２０年以上の業務実績から蓄積された経験とノウハウ、長年に渡る全国対応の申請代行による行政からの信頼、一般的な開業パターンでない事例や予測がつかないイレギュラーな場面での現実的な対応、そして社労士会での派遣法の講演実績や数々の著作の執筆実績などによる社労士業界内でのネットワークから、継続して同業の社労士の先生方からもご依頼やご照会をいただいており、顧問の先生と連携して安心・安全・確実な申請業務を担当させていただくケースも多々ございます。

あんしん＆便利なオプションメニュー

労働者派遣事業の開業に密接な関連がある、会社設立、創業融資や助成金、社会保険等についてアドバイスを行ない、申請等を代行させていただくオプションメニューをご用意しております。社会保険や助成金は社労士、会社設立は行政書士、創業融資は税理士と相談窓口が分かれることで戸惑う方もいらっしゃいますが、当社ではいずれもワンストップでサービスをご提供いたします。請負事業を営まれる場合の契約書関係やコンプライアンス対応も含めて、安心してお任せください。

【改正法対応】 労働者派遣事業許可更新サポートプラン

労働者派遣事業の許可は更新制（初回３年、２回目以降５年）となっているため、更新時期ごとに許可有効期間更新の申請を行わなければなりません。平成27年改正法により、許可更新時にも新たな事業計画書（様式3号、3号-2、3号-3）等の作成提出が必要となり、新たなに許可要件となったキャリア形成支援制度についても実施計画を定めることになります。改正法により許可申請時の要件および手続きが求められるため、実際に許可要件を満たさなかったり更新の手続きを怠ることにより、せっかくの許可証を失うケースもあります。私どもでは20年以上の許可（更新）申請の実績がございますので、安心して労働者派遣事業の更新のサポートをお任せいただくことができます。

昨今では、許可更新時の労働局の調査が厳格しつつあり、書面や添付書類において要件を満たせば許可更新が行われるという安易な発想はできません。労働局との円滑なコミュニケーションや信頼関係の構築による労使の発展性のある事業継続・事業成長が最重要というポリシーのもとに、さまざまな業種・規模・地域・個別事業に対応した更新サポートを提供いたします。全国の労働局で実績がございますので、お気軽にご相談ください。

＊最近は許可更新後の事業運営やコンプライアンス対応、採用戦略やビジネスモデルなどについてご相談、ご要望をいただくことも多いため、許可更新サポートのお客様限定でカスタム顧問（セカンドオピニオン、オンライン全国対応可）も承っております。毎月の受託件数に限りがございますが、更新実務にあたりましてお気軽にご相談ください。