人材派遣業「起業」のおススメ

これから「起業」したいという志をお持ちの皆様、
異業種への進出を検討されている経営者の皆様へ。

人材派遣業の起業適性

最低資本金制度の撤廃され、いまは誰でも会社が作れる時代です。

起業家にとっては、チャンスの時代だともいえます。

問題は、どのような分野(商品・技術・ノウハウ)で起業するか、ということでしょう。

人材派遣業への事業進出は、狙い目だと思います。

人材派遣業は、仕入れも技術力もなくても開業できて、短期成長が可能な業種です。働く意識の変化や、少子化による人材難、社会保険等の問題により今後もニーズの拡大が予想され、社会的な貢献度も高いビジネスだといえます。

ただし、当然ですが、起業したいと思う人なら誰でも人材派遣業を目指せばよいというものではありません。

次のチェック項目のすべてに当てはまる方は、人材派遣業への適性があると考えられます。

  1. 中堅以上の会社で、部下を持って働いたことがある
  2. 企業がいかに成長するかは、ヒトをいかに育てられるかにかかっていると思う
  3. 起業するなら、すぐにも法人化したい
  4. 部下が仕事をやり遂げたり、成長していくことに大きな喜びを感じる
  5. ずっと事務所で仕事をするより、顧客先を飛び回って仕事をする方が向いている
  6. 自分は面倒見のよい方だとまわりの人からはいわれる
  7. 仕事上、最低限必要な法令は当然遵守しなければならないと思っている

いかがでしょうか。人材派遣業の起業に向いている方のタイプが、何となくお分かりいただけると思います。

人材派遣業の「強み」

いま、人材派遣業は時代の要請を受けた業種です。

日本の総人口はすでに減少傾向にあり、就職難の時代から人材不足の時代へと転換がすすんでいます。一方で、ニートに代表されるいままでの働く人の価値観とはちがった流れが、就業構造の変化としてあらわれはじめています。このような時代の中で、人材派遣業は、不況期とはちがった意味で脚光をあびてきています。

人材派遣業には、次のような「強み」があります。

  1. 最初は、ひとりで起業できる(ただし、安定成長のためにブレーンの獲得は必須)
  2. 小資本での独立が可能である(施設、設備、技術、特別なノウハウは不要)
  3. 小さくはじめて高成長できる可能性がある(ゼロからはじめて年商1億が狙える)
  4. 業種を問わず、いままでの勤務経験や人脈を活かすことができる
  5. 業界じたいが急成長を遂げており、いまからでもニーズの開拓が可能
  6. 許認可業種としては、新規参入へのハードルが比較的低い

世間では、派遣法の改正によって人材派遣業のニーズはなくなっていく、という声も聞かれますが、企業が定型化可能な生産部門や販売部門を派遣社員に委ねたり、外注化するという傾向は構造的なものなので、人材派遣業への期待は高まることはあっても、なくなることは決してないでしょう。

大切なのは、自分の強みをしっかりと見据えたビジネスプランを立て、実行することです。

人材派遣業の難しさ

一方で、人材派遣業は、労働力という「ヒト」を扱ったビジネスであるだけに、営業力や広告戦略に力を入れていっただけでは、安定成長が難しいことも事実です。もとより、一定の投資をしたからといって、必ずしもそれに見合った結果がともなうというような期待はできない事業だといえます。

いかなる事業も、顧客の獲得・維持をなくして発展はありえません。人材派遣業の立ち上げの場合は、特に、派遣先の確保と、派遣社員の確保について、それぞれの対策が必要です。立ち上げ期には、派遣先はあるが適当な人が見つからない、あるいは派遣社員は集まったがそれに見合った派遣先がない、といった悩みが尽きません。

また、人材派遣業は、事業の運営については、法的なしばりが非常に多い業種だといえます。派遣業許可、定期報告にはじまって、派遣契約、各種の通知、派遣元管理台帳にいたるまで、不備があれば法的な責任が問われます。その上、派遣社員や派遣先とのトラブルやクレームへの対策にも常々神経をとがらさなければなりません。

しかし、これらの難しさは同時にチャンスでもあります。そして、そう考えられる方こそが人材派遣業の起業に向いた方だということができるでしょう。

人材派遣業設立・運営センターのご紹介

人材派遣業・業務請負業サポートセンター(社会保険労務士法人ナデック)は、人材派遣業の「強み」をしっかりと見据え、なおかつ「難しさ」にもしっかりと対策を講じて、人材派遣の立ち上げを成功させようという方を徹底的にサポートします。人材派遣会社の起業と成長をバックアップするという観点にしぼって、労務管理や教育研修、営業支援を実践します。また、人材派遣会社における労務管理を、人事上の手続き業務にとどまらず、事業所を成長させていくための営業戦略の一環だとお考えになる方に特におすすめです。

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