厚生年金の未加入事業所に対する緊急調査へ。

年初から開会中の通常国会で、厚生年金の未加入事業所の問題がクローズアップされています。

衆議院予算委員会で野党の質問に対して、塩崎厚生労働大臣は「約７９万事業所を対象に緊急調査を実施する」とし、安倍首相も「年金事務所で就労状況の確認をさせるよう、厚生労働相に検討させる」と述べました。

この方針を受けて日本年金機構が未加入事業所に対して調査表を送り、事業所の対応によっては職員が個別に訪問・加入指導を行うことになります。

今後、派遣事業に対しても大きな影響があることが予想されますので、あらためてコンプライアンス面のチェックをしていただきたいものです。