同一同一部会に、働き方改革関連法の省令案が諮問！
１１月２７日、「第１５回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用・環境均等分科会 同一労働同一賃金部会」が開催され、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱」等が諮問されました。
働き方改革関連法のうち、派遣法の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」について議論している同部会では、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準及びそれと比較する派遣労働者の賃金（案）」などの資料が提出され、派遣先均等・均衡方式、労使協定方式の２方式について議論が続けられました。
今回部会に提出されたのは、以下の資料です。
○資料１－１
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱」、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案要綱」、「派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案要綱」、「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件案要綱」及び「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案」（諮問）
○資料２－１
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案（短時間・有期雇用労働者に関する部分）
○資料２－２
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案 対照表（派遣労働者に関する部分）
○資料３
短時間・有期雇用労働法、労働者派遣法の省令・指針に定める項目について（案）
省令案はもちろんですが、ガイドライン（「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案」）は、今後のの具体的な実務を考える上で必須の内容です。
同部会は年内最後の開催となりましたが、今後省令等の手続きが進められ、年明けには業務取扱要領の更新が行われることになります。
