派遣法の協定方式「一般賃金」の公表を秋に延期！

派遣法で労使協定方式を選択した場合に適用される「一般賃金」について、厚生労働省は７月２９日、令和３年度分の発表を秋に延期することを公表しました。

毎年６～７月に次年度の一般賃金が公表されることとされており、昨年は局長通達が７月８日に公表されましたが、７月末の段階で延期される方針が示された形です。

７月２９日に公表された「令和３年度に適用される同種の業務に従事する一般の労働者の賃金（一般賃金）の額等について」では、「現時点では、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響の先行き等が明らかではないため、できるだけぎりぎりまで見てお示しすることが必要と考えております」とされています。

コロナ禍の経済や雇用への影響が深刻で、そのまま従来の統計数値を適用できる状況ではないという判断が働いていると考えられます。

「秋を目途として、新型コロナウイルス感染症の雇用・経済への影響等を踏まえた、一般賃金の額等をお示しすることを予定しております」とされているため、９月以降の流れを注視したいものです。

令和３年度に適用される同種の業務に従事する一般の労働者の賃金（一般賃金）の額等について（令和２年７月 29 日）

７月２９日には同時に４月の派遣法改正の基本を再点検に活用できる「自主点検表」が公開されています。

コロナ禍における実務を見据えた対応を固めて、来年度に向けた労使協定の更新、派遣基本契約書の見直しなど、今やるべきことに取り組んでいきたいものです。