令和３年度の「派遣事業報告書」について
令和３年度の「労働者派遣事業報告書」では、労使協定方式の賃金額について、コロナ禍における派遣労働者の雇用の維持・確保への影響が懸念から、一定の要件を満たした場合に「例外的取扱い」が置かれることになりました。
その場合は、「労使協定方式における現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた取扱いに関する提出様式」（「別紙様式」）を事業報告書に併せて提出しなければなりません。
別紙様式では、以下の点について報告します。
①派遣労働者の雇用維持・確保を図るために講じる対応策
②事業活動を示す指標の根拠書類
③令和２年度の一般賃金が適用される協定対象派遣労働者数
①③は別紙様式に記載し、②は根拠書類の写しを事業報告書に添付して提出することになります。
別紙様式は、令和３年度に一般賃金の「例外的取扱い」を適用する場合に提出し、労使協定方式を採用していても「例外的取扱い」を適用しない場合は提出する必要はありません。
なお、事業報告書の提出期限は６月３０日とされていますが、令和３年度は事業主が管轄労働局に申出を行うことにより、コロナ感染拡大による特例として８月３１日まで延長することが認められることになります。
