全国対応で派遣法改正について相談を受け付けています。
通常国会でいったん廃案となった派遣法改正案ですが、秋の臨時国会で再提出され成立の方向に向かうと予想されていることから、人材派遣業界の注目はさらに高まっています。
法改正内容への対応策はもとよりですが、新たに人材派遣業界に参入したいというご相談や、一般労働者派遣事業の許可更新に関するご依頼が増えてきています。
このところは愛知・三重・岐阜・滋賀はもとより、東京をはじめとする関東地方や関西・九州地方など、全国から派遣法改正の相談をいただいています。
私どもでは十数年に渡る人材派遣業の皆様へのご支援実績を生かして、少しでも多くの皆様のお力になれたらと考えています。
そこで、従来の三重（弊社本社）・名古屋（弊社オフィス）に加えて、東京および大阪でも定期的にご相談を受けさせていただくことになりました。
また、メールや電話・スカイプでのご相談も受け付けております。
派遣法に関するテーマはとても複雑であり、今後の法改正にも複合的な対策が必要となります。
経営者さんが一人で悩まれることなく、しかるべく専門家にご相談いただくことをおすすめします。
私どもでは、以下のようなテーマについて、代表小岩がご相談に乗らせていただきます。
派遣法改正についての無料相談 （全国対応）
・ 法改正を見据えた派遣事業への参入のタイミング、事業形態等について相談したい。
・一般労働者派遣事業の許可更新について、事前の対策等も含めて相談したい。
・法改正への具体的な対応を見据えたこれからの事業運営について相談したい。
・法改正に向けた採用・雇用契約・就業規則等の整備について相談したい。
・その他、人材ビジネスの運営やコンプライアンス対策全般について。
ご相談の方法について
派遣法改正の相談につきましては、以下の流れで承っています（初回無料・最大１時間まで）。
まずはお電話かメールでご相談日時のご予約をお願いいたします。
【ご面談場所】
・三重県鈴鹿市（弊社本社）
・名古屋市（弊社名古屋オフィス）
・東京都内
・大阪市内
・その他（代表小岩の出張日程により別途ご相談）
＊電話・スカイプによるご相談も可能です（予約制）。
