労働局の行政指導における重点項目とは？

各労働局では10月～12月を「需給調整事業指導監督強化期間」に設定し、派遣事業の適正な運営の確保、偽装請負の解消、法制度の周知、労働基準監督署との共同監督が集中的に実施される予定です。

特に重点的に指導監督される事項は、以下のとおりだとされています。

重点的な取組事項

〇悪質な違反および繰り返し違反に対する行政処分を含めた厳正な対応。
〇派遣受入期間を越えた違法派遣、偽装請負に対する厳正な対応。
〇特定労働者派遣事業主に対する指導監督の集中的な実施。
〇改正派遣法（平成24年10月施行）により新たに課された派遣元および派遣先の責務等に関する指導監督。

特に今年度は派遣事業者に対する事業停止命令や事業改善命令などの厳しい行政処分が相次いでいますので、上記の点を中心に十分に留意していきたいものです。