特定労働者派遣事業に対する行政指導が活発に

臨時国会での労働者派遣法改正案の可決成立は微妙になってきましたが、改正案の方向をにらんだ労働局による行政指導が全国的に行われています。

仮に改正案の成立が来年の通常国会にずれ込んだにせよ、特定労働者派遣事業が廃止されることは事実上の既定路線となっているため、行政や取引先からのコンプライアンス違反への目線はいっそう厳しくなってきています。

新たに特定労働者派遣事業の届出を行った事業所に対する訪問指導や是正指導等も活発になってきていますので、十分に遵法体制を維持した事業運営を心がけていただきたいものです。