衆院解散なら派遣法改正はどうなるのか？

新聞各紙の報道によれば、年内の衆院解散の可能性が取り沙汰されています。もちろん政局のことですから、どうなるのかは誰にもわかりません。ただ、臨時国会の重要法案である労働者派遣法の改正案についても、そうした政局の流れの影響を受けることを想定しておくべきでしょう。

衆院での審議においては、与党側は１１月１２日の厚生労働委員会で採決を行い、翌１３日の本会議で可決する方向で日程を設定しているといいます。この場合は、例えば衆院を通過して参院での採決に入る前に衆院解散が行われた場合には、成立は通常国会以降ということになります。

年の瀬が近づき、慌ただしくなってきましたが、あらゆるケースを想定した対応に心がけたいものです。