総選挙後、派遣法改正はどうなるのか？

今年中の衆院解散が、もはや既定路線となっています。年内に総選挙が行われることは、ほぼ間違いないでしょう。

そんな中、「総選挙後、派遣法改正はどうなるの？」という声もたくさん聞かれます。派遣法は今までも政局に左右され続けていますから、無理もないことだと思います。

政府の方針としては、年明けに召集される通常国会に改正案が再提出されることになります。可決成立した場合は、おそらく１０月から施行されることになる可能性が高いでしょう。

改正案は今回の臨時国会と同内容になると思われますが、衆院厚生労働委員会に公明党から示された修正案がどう影響するかが、今後の焦点になりそうです。

世間は選挙一色ですから、来年のことを見越すには時期が早いと思われるかもしれませんが、年明けの通常国会までは実質２か月ほどです。

派遣法改正案は実質的に継続しているという見方が強いため、これからの動向に十分に注目していきたいものです。