２０１５年、派遣法再々提出のゆくえは？
２０１５年、新しい年がスタートしました。
昨年の臨時国会で衆議院解散により廃案になった労働者派遣法の改正案ですが、今月召集される通常国会に再々提出される見込みです。法案内容は基本的に変更されない方向ですが、施行期日については政府与党内で今年秋の方向で検討されている模様です。
安倍首相が年頭の会見で通常国会を「改革断行国会」にすると述べていることからも、派遣法も含めた雇用関係法の制度改正には精力的に取り組む姿勢が見られます。通常国会は総選挙で与党が衆院３分の２の勢力を確保して直後の国会となることから、冒頭から政府与党ペースで進んでいくものと思われます。
今年は改正をめぐる国会審議や関係機関の動向から目が離せませんが、派遣や人材ビジネスにとってこれからのスキームにも影響する大きな変化の一年になることは間違いないでしょう。
