与党内で派遣法改正案の内容が固まっています。
今国会で再々提出が予定されている労働者派遣法の改正案の内容について、与党である自民党と公明党との間で６項目の合意が取り交わされ、厚生労働省に対する申し入れがされています。
内容の骨子に関しては変更がないため、労働政策審議会に諮られることなく、改正案が国会に提出される見込みです。
施行期日については労働契約申し込みみなし制度の１０月からの施行に先立つ９月とする方向で、各方面で調整が進められています。
この場合は改正案成立から施行までが数か月となる可能性があり、企業の現場でも相当スピーディーに実務に対応する必要が出てきます。
派遣法改正案の国会への提出、実質審議入りは予算案が成立して以降になるものと思われます。
いずれにしても労働基準法の改正とあわせて今年の労働法改正の流れの目玉となりそうですので、今後の政府・国会の動向に注目していきたいものです。
