「派遣労働者の解雇の基準は？」～派遣法改正案をめぐって
通常国会に提出されている労働者派遣法の改正案ですが、３月１３日に衆院を通過した予算案が４月中旬には自然成立することから、４月から５月の連休明けにかけてが厚労委での実質審議の山場になりそうです。
３月２５日の衆院厚労委でも、厚生労働関係の基本施策に関する件の質疑の中で、民主党の西村智奈美氏が派遣法改正案について質問し、「派遣労働者の解雇の場合の基準」が話題になっています。
法改正後は派遣労働者の雇用安定措置の実施が大きなポイントになってくることから、今後の国会審議の中でもさらに突っ込んだ議論が起こる可能性もあります。
派遣労働者の解雇については、プレミアライン事件、キャリアセンター中国事件、テクノプロ・エンジニアリング事件等の裁判例がありますが、一般的な法理が確立されているわけではないのが実態です。
法改正の動向もにらみつつ、解雇をめぐる実務的な取り扱いにも注視していきたいものです。
