改正派遣法の労働政策審議会で政省令案が提示。
９月１１日に成立した政省令を議論する労働政策審議会（職業安定分科会労働力需給制度部会）が開催されています。
今日までに、第２２６回・９月１１日、第２２７回・９月１５日の２回開催されていますが、同部会に提出されている資料により、すでに政省令や指針等の大まかな骨格が判明してきています。
国会審議でも活発な議論になった経過措置については、９月１５日に示された政令案によって、より具体的な内容が明らかにされています。
また、改正法施行後の新たな「許可基準」（案）が示され、特定労働者派遣事業における小規模派遣元の暫定措置についても、具体的な数値および期間が書かれています。
あくまで審議会で審議中の内容ではありますが、タイムリーな情報収集および整理をおすすめします。
