有料職業紹介事業許可申請の提出書類
有料職業紹介事業の許可申請にあたっては、次の書類を提出する必要があります。
- 有料職業紹介事業許可申請書(様式第1号) 3部(正本1通、写し2通)
- 有料職業紹介事業計画書(様式第2号) 3部(正本1通、写し2通)
- 届出制手数料届出書(様式第3号) 3部(正本1通、写し2通)
このほか、以下の添付書類をそれぞれ2部(正本1通、写し1通)ずつ提出しなければなりません。
提出書類と添付書類とで準備すべき部数が異なるため、注意する必要があります。
法人の場合
- 定款(寄付行為)
- 登記現在事項証明書
- 取締役、監査役全員の住民票の写し、履歴書
- 貸借対照表、損益計算書
- 法人税納税申告書(別表1および4)の写し
- 法人税納税証明書(その2所得金額)
- 賃貸借契約書等(事業所の使用権を証する書類)
- 事業所のレイアウト(図面)
- 職業紹介責任者の住民票の写し、履歴書
- 職業紹介責任者講習受講証明書
- 個人情報適正管理規程
- 業務の運営に関する規程
- 手数料に関する書類(届出制手数料の届出をする場合)
- 相手先国に関する書類(国外にわたる職業紹介を行う場合)
- 取次機関に関する書類(国外にわたる職業紹介を行う場合で、取次機関を利用するとき)
個人の場合
- 住民票の写し、履歴書
- 貸借対照表、損益計算書
- 法人税納税申告書(別表1および4)の写し
- 法人税納税証明書(その2所得金額)
- 賃貸借契約書等(事業所の使用権を証する書類)
- 事業所のレイアウト(図面)
- 職業紹介責任者の住民票の写し、履歴書
- 職業紹介責任者講習受講証明書
- 個人情報適正管理規程
- 業務の運営に関する規程
- 手数料に関する書類(届出制手数料の届出をする場合)
- 相手先国に関する書類(国外にわたる職業紹介を行う場合)
- 取次期間に関する書類(国外にわたる職業紹介を行う場合で、取次機関を利用するとき)