「人材派遣会社専用」就業規則作成

あなたはなぜ就業規則をつくりますか？

就業規則はなぜ必要なのでしょうか？

役所でつくるようにいわれたから、法律で決められているから、従業員から求められたとき、何もないのでは都合が悪いから。

いろいろな理由があると思いますが、会社が自発的に前向きな姿勢でつくろうという例はまだまだ少ないように思います。

そろそろ就業規則を、というときまず頭に思い浮かぶのが、ネット上や役所などで無料頒布しているいわゆる雛形就業規則です。

これはダウンロードし、コピーして会社名を入れるだけで使うことができるため、会社がひとまず就業規則について考えることから開放されることができますが、やはりあくまで雛形です。

ほとんどの場合、労働者保護の色彩が強すぎる内容なので、そのまま使うのはとても危険です。

問題を起こした従業員を休職させようとしたが、雛形そのままの就業規則にはそのような定めがなかったため、どうしようもなかった、というような例はよく耳にするところです。

就業規則は、会社の憲法ですから、会社が自発的につくろうという意思をもって作成するものでなければ意味がありません。

経営のビジョンや会社の精神を達成し具現化していくための具体的なルール（権利義務）をうたったのが、就業規則ですから、そもそもそのまま使える雛形などは存在しえないのです。

会社には事業目的があります。これを果たしていくために、会社は従業員を雇入れ、設備投資を行ない、原材料を仕入れます。

当然ながら、会社の目的に従って雇入れられた従業員には、会社の方針に従って行動すべき義務があるわけです。

従業員は劣悪な労働条件で就業することを強いられることのないよう法律上保護されますが、会社も当然に従業員に果たしてもらうべき義務をしっかりと課していく必要があります。

そのルールを明確化しようというのが就業規則です。

したがって、何かかたちだけでも必要だと思うからとか、その場しのぎのもので構わないという姿勢でつくってしまうと、まず本来の役割を果たす就業規則にはなりえず、失敗することになります。

派遣会社には、一般の業種の会社が作成する就業規則とは別に、派遣社員のための就業規則が必要になります。

いうまでもなく派遣社員には派遣社員特有の雇用管理が必要であり、会社を設立したときどこかでもらったような雛形就業規則ではまったく役に立ちません。

それどころか、なまじ中途半端な雛形規則が存在すると、本来派遣社員には当てはまらないはずの待遇や休暇などについての規定が適用されてしまいかねないことになるため、とても危険ということになります。

そこで、派遣会社では、管理スタッフなどに適用される一般の就業規則とは別に、派遣社員の就業規則をつくることになります。

ここで注意しなければいけないのは、形式上は一般の就業規則がメインの規則で、派遣社員の就業規則がそれを補うサブの規則という位置づけにはなりますが、力を入れて作成すべきはむしろ派遣社員用の方だということです。

一般の就業規則をまずつくって、それをもとにして、派遣社員には関係のない項目を削除して派遣社員用の就業規則をつくるというやり方は、非常にまずい方法です。

その理由は、派遣社員の方が雇用管理が難しいからです。

派遣社員が派遣先で快適に就業して活躍していくためには、派遣業種ごとの、派遣先企業ごとの、あるいは派遣社員の個別の事情ごとを多くの例外的な出来事を調整して現場現場ごとに対応していかなければいけません。

一般の正社員に対して行なうような一律的な管理は、ほとんどの場合、できないのです。

したがって、ルールは正社員のスタンダードを基準としてつくるのではなく、個々の現場が直面している問題を積み上げていく形でつくっていかなければいけません。

そのため、派遣社員の就業規則に雛形はありません。

派遣社員就業規則は、派遣会社が派遣社員に与えたミッションと、個々の派遣現場の就業慣行とを織り交ぜたかたちで、オーダーメイドしていくしかありません。

私たちは全国でも数少ない人材派遣専門の社労士法人として、長年の支援実績に基づく「派遣会社専用」就業規則のスキルとノウハウがあります。

「いまの規則だけでは不安だ」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。