特定募集情報等提供事業概況報告書の提出期限が迫っています！
「特定募集情報等提供事業者は、６月１日時点における事業の実施状況について、事業概況報告書を作成し、８月31日までに提出する義務があります」 今年の５月くらいから順次、該当する事業所様には上記のようなご案内が届いているかと思いますが、提出はお済みでしょう…
最新法改正情報
「派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る調査結果報告書」について
令和５年３月に「令和４年度派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る調査研究事業 調査結果報告書」（厚生労働省委託事業、ＰｗＣ コンサルティング合同会社）が公表されました。 令和４年度派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る調査研究事業調査結果報告書 …
人材ビジネスと賃金のデジタル払い
４月から賃金のデジタル払いに関する改正が施行されますが、人材ビジネスにはどのような影響が考えられるでしょうか。 労働基準法は「賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」（２４条１項）とし、賃金は「通貨」で支払わなければならないとする「通…
「派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表」の更新
１０月６日、派遣労働者の同一労働同一賃金について、派遣元事業主及び派遣先が自主的に点検できるように、「派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表」が、更新されました。 原則的には行政から回収を求められているものではありませんが、派遣元事業所としてのコンプライアン…
１０月の職業安定法改正の２つのポイント
１０月１日から施行される改正職業安定法について、厚生労働省から業務取扱要領やＱ＆Ａ、リーフレットなどが公開されました。 今回の改正のポイントは、大きく２つあります。 １つは、新たに届出が必要となる「特例募集情報等提供事業者」の範囲と、具体的な手続きです。 …
