雇用仲介事業者における、令和7年4月1日からの新ルールへの対応について
４月に入り、新しい職場で新たなスタートを切った方々も多くいらっしゃるかと思います。 そういった方々がこの日を迎えるにあたり、就職・転職のサポートをし、活動の心強い味方となってくれたのが、職業紹介事業者の担当者の皆様だったという方も多いのではないでしょうか。…
最新法改正情報
新年度に向けての労使協定（派遣法第30条の4第1項）締結時期になりました。
３月に入り、暖かい日差しを感じる日も増えてきました。 さて、労働者派遣事業をされている事業者様にとって、春の気配とともに迫ってくるのが派遣労働者の同一労働同一賃金に関する労使協定の作成と締結です。もちろん、もっと早くから準備を進めている事業者様も多いかと思…
2024（令和6）年4月1日施行 改正職業安定法施行規則
改正職業安定法施行規則の施行により、2024年4月から、企業などが労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際に明示しなければならない事項が追加されました。 また、職業紹介事業者には、同じく求職者に対して明示しなければならない労働条件の追加、手数料表な…
特定技能外国人と労働者派遣事業
コロナ禍が終息し、外国人人材の活躍が多いに期待されるなか、「特定技能」と労働者派遣に関するお問い合わせが多く見受けられます。そこで今回は、この「特定技能」について取り上げてみたいと思います。 （１）特定技能在留外国人数の推移 「特定技能」…
特定募集情報等提供事業概況報告書の提出期限が迫っています！
「特定募集情報等提供事業者は、６月１日時点における事業の実施状況について、事業概況報告書を作成し、８月31日までに提出する義務があります」 今年の５月くらいから順次、該当する事業所様には上記のようなご案内が届いているかと思いますが、提出はお済みでしょう…
「派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る調査結果報告書」について
令和５年３月に「令和４年度派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る調査研究事業 調査結果報告書」（厚生労働省委託事業、ＰｗＣ コンサルティング合同会社）が公表されました。 令和４年度派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る調査研究事業調査結果報告書 …
人材ビジネスと賃金のデジタル払い
４月から賃金のデジタル払いに関する改正が施行されますが、人材ビジネスにはどのような影響が考えられるでしょうか。 労働基準法は「賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」（２４条１項）とし、賃金は「通貨」で支払わなければならないとする「通…
「派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表」の更新
１０月６日、派遣労働者の同一労働同一賃金について、派遣元事業主及び派遣先が自主的に点検できるように、「派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表」が、更新されました。 原則的には行政から回収を求められているものではありませんが、派遣元事業所としてのコンプライアン…
１０月の職業安定法改正の２つのポイント
１０月１日から施行される改正職業安定法について、厚生労働省から業務取扱要領やＱ＆Ａ、リーフレットなどが公開されました。 今回の改正のポイントは、大きく２つあります。 １つは、新たに届出が必要となる「特例募集情報等提供事業者」の範囲と、具体的な手続きです。 …
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